現在、世界各国がCO2削減目標をかかげ様々な取り組みをしています。
日本でも環境省が以下のように目標やビジョンを掲げています。
国際コミット：2020年に3.8%削減(2005年度比)
CO2削減ビジョン：2050年に80%削減(2005年度比)

枯渇性の地下資源（石油、石炭、天然ガス等）に対して、自然の力で定常的に補充される非枯渇性エネルギー（太陽光、水力、風力等）全般を再生可能エネルギーと呼びます。
日本では、東日本大震災以降、原子力発電が稼働停止し、その多くを火力発電によって補ってます。
枯渇性燃料を使用する火力発電が増える事でCO2排出量や、燃料コストの増加も課題となっています。その対策の一つとして再生可能エネルギーである太陽光発電の普及が促進されてきました。

CO2削減は、エネルギー供給者側だけではなくエネルギー使用者側からも取り組む必要があります。
その一つが「省エネ」です。
省エネに取り組む事で事業者や一般世帯の活動あたりのCO2排出量を削減できます。
EMSでは省エネ管理の仕組みとして「見える化」「分析・診断」「需要制御」といった機能を提供します。

​無駄なく効率よくエネルギーを使用するには、まず使用実態を把握する必要があります。
​灯油やガソリンと違い電気は目で見ることができません。
​そこで、電気の使用量と用途を見える化する必要があります。
​EMSでは、電力を計測、収集、集計、蓄積し、グラフ化やレポート化する事で視覚的に使用実態を把握できる仕組みを提供します。
​使用実態が分かれば削減目標を設定し、対目標に対しての達成度も見える化する事が可能となります。

​建物内の配電線を全て計測する為には計測器や通信料、蓄積サーバ等のコストが発生します。
​現実的なコスト感から簡易的に運用する為に、建物の受電点の計測値や、検針伝票の月間使用電力量といった総受電電力を元に独自の推定ロジックで用途分解する方法を用いる場合もあります。
​EMSでは、用途別に電力量を推定分析し、分析結果に対して省エネ対策を提案します。

​人が意識的に省エネ行動をするのは限界があります。
​使用量が目標値を上回りそうな時、自動的に照明や空調等の機器を制御し使用量（需要）を削減します。
​しかし、自動制御により目標値は達成しやすくなりますが、事業や生活の中で不便を被る事も懸念され、バランスの良い制御計画を立てる事が重要となります。